Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7055円94銭（-102円69銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

米ジョージア州での上院決選投票（現地5日）の
結果待ちで様子見気分の強いなか、

朝方は、円高・ドル安が重しとなり、
利益確定売りが先行しました。

ただ、好調な米経済指標を背景にした5日の
米国株高もあって、いったんプラス圏に
持ち直す場面もありました。

その後は、買いが続かず、再度軟化。

後場入り後には、米長期金利上昇への警戒感もあり、
グロース（成長）株中心に売りが続き、
一時2万7002円18銭（前日比156円45銭安）
まで下押しました。

一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、
大引けにかけて再び弱歩調となりました。

日経平均株価は、前営業日比102円69銭安の
2万7055円94銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1428
値下がり銘柄数686
変わらずは72でした。

大発会から値下がりが続き、格言通り丑年相場は
「つまずく」スタートとなっています。

円相場の上昇や米ジョージア州の上院決選投票の
結果判明の遅れが市場心理を冷え込ませました。

7日にも決まる緊急事態宣言の「内容を見極める
必要がある」（大手証券）との指摘もあり、
投資意欲は前向きになりにくい状況です。

日経平均が大発会から3日続けて値下がりした年は
「年間のパフォーマンスが悪くなる傾向がある」
（銀行系証券）といい、気をもむ市場関係者は
少なくないようです。

◆国内スケジュール

11月毎月勤労統計（8:30）
《決算発表》
キユーピー、イズミ、ＳＨＩＦＴ、島忠、ベルク、ネクステージ、大黒天、大有機、リソー教育、わらべや、キユソー流通、アヲハタ、毎コムネット、ドーン、放電精密、京進、シーズメン

【海外】
◆経済指数

DOW
30829.40 +437.80 (+1.44%)
NASDAQ
12740.79 -78.17 (-0.61%)
S&P500
3748.14 +21.28 (+0.57%)
SOX
2827.96 -9.21 (-0.32%)
CME225(ドル建て)
27340 +180
CME225(円建て)
27315 +305

◆ＮＹ市場分析

6日のニューヨーク株式相場は、景気対策への期待感から続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比437．80ドル高の3万0829．40ドルで終了し、3営業日ぶりに史上最高値を更新した。米上院選の決選投票で、財政拡張を求める民主党の優勢が伝わった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．17ポイント安の1万2740．79で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億0291万株増の14億8133万株。

米メディアによると、上院の残り2議席をめぐる米南部ジョージア州の決選投票で、民主党が両議席を確保した。取引時間中は、民主党の優勢が伝わっており、バイデン次期大統領が主張する財政出動が実現しやすくなるとの思惑が広がった。

ダウ平均は、追加経済対策などによる景気下支えへの期待から、大きく上昇。一時3万1000ドルを超えた。長期金利上昇を受け、金融株が大幅高。エネルギー株や航空株の上昇も目立った。

バンク・オブ・アメリカは6．3％高、ウェルズ・ファーゴが7．1％高、エクソンモービルは2．6％高、シェブロンが3．2％高、デルタ航空が2．1％高だった。ギャップが8．5％高、メーシーズが9．8％高と小売株も買われた。

ただ、市場では「上下両院とも民主党が制すれば、富裕層への増税や環境規制なども見込まれる」（日系証券）と警戒する声もあった。

一方、議会も民主主導になれば、巨大IT企業などへの規制強化が強まるとの見方が強く、ハイテク株は売りが先行した。アップルは3．4％安、マイクロソフトが2．6％安、フェイスブックは2．8％安だった。

◆海外スケジュール

米11月貿易収支（22:30）
米12月ISM非製造指数（1/8 0:00）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7158円63銭（-99円75銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は、4日の米国株式が下落したことが
重しとなり売り優勢でスタート。

売り一巡後は、押し目を拾う動きが出たもようで
やや下げ幅を縮小する展開になりました。

前引けにかけては、買いは続かず
マイナス圏に押し戻されました。

後場に入ってからは、強含んで始まり、
直後にプラス圏入りする場面がありました。

その後は、株価指数先物売りを交えて再度軟化し、
マイナス圏でさえない動きとなりました。

大引けにかけては、利益確定する動きがでたようで
一時2万7073円46銭（前日比184円92銭安）
まで下げ幅を拡大しました。

日経平均株価は、前営業日比99円75銭安の
2万7158円63銭で取引を終了。

値上がり銘柄数897
値下がり銘柄数1184
変わらずは106でした。

前場は、米国株安を受けた売りが優勢となり
小安い水準で推移しました。

後場は、東京都や近県3県を対象に緊急事態宣言が
発令される方向となったことで商いは盛り上がりを欠き、
利益確定売りに押されやすい展開となりました。

市場では「国内の経済活動に、どのように制約が
かかるか分からない」（銀行系証券）との声もありました。

米国での重要なイベントや経済指標が多く、
積極的に動けない展開が続きそうです。

◆国内スケジュール

10年国債入札
《決算発表》
アークス、サムティ、ヨンドシーＨＤ、ハニーズＨＬＤ、日本ＢＳ放、マルマエ、天満屋ス、ＧａｍｅＷｉｔｈ、ヤマシタヘルケア

【海外】
◆経済指数

DOW
30391.6 +167.71 (+0.55%)
NASDAQ
12818.96 +120.51 (+0.95%)
S&P500
3726.86 +26.21 (+0.71%)
SOX
2837.17 +53.96 (+1.94%)
CME225(ドル建て)
27160 +35
CME225(円建て)
27130 +60

◆ＮＹ市場分析

5日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標が好感されたほか、原油高でエネルギー株が押し上げられ反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比167．71ドル高の3万0391．60ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．51ポイント高の1万2818．96で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7185万株減の10億7842万株。

米サプライ管理協会（ISM）が朝方発表した2020年12月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）は60．7と、前月の57．5を上回り、2018年8月以来2年4カ月ぶりの高水準を記録。市場予想（ロイター通信調べ）の56．6も上回った。堅調な同指標を受けてダウは下支えられた。

石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は5日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、2月以降は現行の減産規模をわずかに縮小すると発表。サウジアラビアは2、3月に自主的に日量100万バレルの追加減産に乗り出すと明らかにし、原油相場が押し上げられ、エネルギー株の買いが膨らんだ。

セクター別では、エネルギーが特に値を上げたほか、素材、資本財なども堅調だった。米上院の主導権を決定するジョージア州の上院議員選決選投票の結果を見極めたいとのムードが広がる中、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる懸念もあり、上値は重かった。

市場では「前日の利益確定による下げの反動もあった。ダウが一時マイナス圏に沈んだのはコロナ関連のニュースが理由」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄では、ボーイングが4．4％高と、ダウ構成銘柄では上昇率が首位。ダウが3．3％高、石油株のシェブロンが2．7％高。金融株のゴールドマン・サックスが2．2％高、JPモルガン・チェースは0．5％高。一方、ビザは1．5％安と、ダウ銘柄で下落率は首位だった。

◆海外スケジュール

米12月ADP全米雇用リポート（22:15）
米11月製造業受注（1/7 0:00）
FOMC議事録（12/15～12/16開催分）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7258円38銭（-185円79銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は、買いが先行。

前年末12月31日の米国株式市場で、NYダウが最高値を
更新した流れを受け、寄り付き直後に2万7602円11銭
(前年大納会終値比157円94銭高)まで上昇しました。

その後は、上げ幅を縮小して下げに転じました。

後場は、下げ幅を広げて始まりました。

昼休みの時間帯に日経平均先物が軟化した流れを受け、
2万7200円台半ば近辺まで押し戻されました。

その後は底堅い動きとなりました。

菅首相が午前11時からの会見で1都3県での緊急事態宣言
を発出することを検討する考えを表明しましたが、
報道が先行していたこともあり、影響は限定的でした。

後場は、下げ幅を広げて始まり、
大引けにかけて上値の重い展開となりました。

日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに
底堅い場面もあったが、利益確定売りに抑えられました。

日経平均株価は、前営業日比185円79銭安の
2万7258円38銭で取引を終了。

値上がり銘柄数495
値下がり銘柄数1629
変わらずは63でした。

大発会となった4日の東京株式市場では取引時間中、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が首都圏を
対象に緊急事態宣言の再発令を検討していると一報を
受けて全面安となる場面がありました。ただ、株価が急落する場面では押し目買いや買い戻しが
入り、下げ幅を縮小する銘柄が多くありました。

日経平均株価の取引時間中の高値と安値の差は
約560円と大きく、不安定な相場でした。

緊急事態宣言の発令後、経済活動が一段と厳しく
制限されるとの見方から陸運や不動産など内需銘柄の
値下がりが目立ちました。

半面、中長期的な業績拡大への期待が強い電子部品株
にはまとまった買いが入り、市場関係者からは
「投資家の買い意欲は根強い」（銀行系証券）
との指摘がありました。

◆国内スケジュール

12月マネタリーベース（8:50）
12月新車販売台数（14:00）
12月軽自動車新車販売台数（14:00）
《決算発表》
スギＨＤ、サンエー、ダイセキ、薬王堂ＨＤ、カネコ種、アオキスーパー、ダイセキソリュ、暁飯島

【海外】
◆経済指数

DOW
30223.89 -382.59 (-1.25%)
NASDAQ
12698.45 -189.83 (-1.47%)
S&P500
3700.65 -55.42 (-1.48%)
SOX
2783.21 -12.29 (-0.44%)
CME225(ドル建て)
27125 -410
CME225(円建て)
27100 -220

◆ＮＹ市場分析

年明け4日のニューヨーク株式相場は、米上院の決選投票を翌日に控えて警戒感が広がり、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比382．59ドル安の3万0223．89ドルで終了。下げ幅は一時720ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は189．83ポイント安の1万2698．45で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億0436万株増の12億5027万株。

上院の2議席をめぐる決選投票がジョージア州で5日、行われる。共和党が少なくとも1議席を確保し、上院で多数派を維持すれば、規制強化や増税を掲げるバイデン次期大統領の政権運営の自由度が狭まり、株価には追い風になるとみられている。ただ、選挙は接戦が予想され、市場は結果を注視している。

日系証券関係者は、昨年11月の大統領・上下両院選後には、全ての選挙で民主党が勝利する「ブルーウェーブ」の可能性がなくなったとの見方から、株価が上昇したと指摘。このため、上院でも民主党が多数派となれば、「巻き戻しの売りが出る可能性がある」と指摘した。

また、世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることや、ウイルス変異種への警戒感も売り材料となった。米国のコロナによる死者は、今月に入り累計で35万人を超え、変異種も米国内で次々見つかっている。

加えて、ここ最近の株価上昇を受け、高値警戒感が広がったことも売りを誘った。ダウ平均は序盤に3万0674．28を付け、取引時間中の史上最高値を更新した。

個別銘柄（暫定値）では、投資判断引き下げが嫌気されたボーイングとコカ・コーラがそれぞれ5．3％安、3．8％安となり、ダウ平均の下げを主導。この他、アップルが2．5％安、ウォルト・ディズニーが1．9％安など、幅広いセクターで売りが出た。一方、テスラが3．4％高、AT＆Tが2．4％高、ウォルマートが1．7％高、エクソンモービルが0．7％高となった

◆海外スケジュール

米ジョージア州の上院議会決選投票
米12月ISM製造業景気指数（1/6 0:00）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7444円17銭（-123円98銭）

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は、前日に大幅続伸した反動や29日の
米国株安を受け、利益確定売りが先行しました。

株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、
一時2万7338円56銭（前日比229円59銭安）
まで下落しました。

後場は、日銀のETF（上場投資信託）買い期待を
支えに下げ渋って始まりました。

終盤には瞬間的にプラス圏に浮上する場面もありました。

ただ、そこでは売り直され、
結局、3桁の下落で今年最後の取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比123円98銭安の
2万7444円17銭で取引を終了。

値上がり銘柄数607
値下がり銘柄数1507
変わらずは73でした。

2020年最後の取引となった30日の東京株式市場で、
日経平均株価は小反落しました。

東証1部の売買代金も再び2兆円を割り込む薄商いで、
新型コロナウイルス禍に揺れた波乱の1年を
「静かな大納会」（大手証券）で締めくくりました。

追加経済対策の現金給付増額に対する上院での法案可決
に不透明感が高まり、前日の米国株が下落しました。

日経平均は29日に前日比700円超上昇した後でもあり、
利益確定売り圧力が強まりました。

ただ、日経平均は前日の上げ幅に比べれば、
小幅な値下がりにとどまりました。

朝方に200円超下落した後は切り返す場面もあり、
押し目買い意欲の根強さもうかがわせています。

ワクチン普及による経済正常化や長期的な金融緩和
への期待感に支えられ、相場の地合いは悪くありません。

市場関係者は「株を枕に越年する投資家は少なくない」
（銀行系証券）と前向きでした。

◆国内スケジュール

大発会

【海外】
◆経済指数

DOW
30409.56 +73.89 (+0.24%)
NASDAQ
12870 +19.78 (+0.15%)
S&P500
3732.04 +5 (+0.13%)
SOX
2783.77 +45.72 (+1.67%)
CME225(ドル建て)
27435 -80
CME225(円建て)
27405 -65

◆ＮＹ市場分析

30日のニューヨーク株式相場は、英国で新たに新型コロナウイルスワクチンが承認されたことを好感し、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比73．89ドル高の3万0409．56ドルで取引を終え、終値の史上最高値を2日ぶりに更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．78ポイント高の1万2870．00で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4372万株減の7億2379万株。

英政府は30日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発したコロナワクチンを承認したと発表した。年明けに接種が始まる見通し。先進国でのワクチン実用化は米ファイザー、米モデルナ製に続く3例目だが、他2製品に比べ安価で保存が簡単なことから、途上国での普及に期待が広がっている。

ただ、休暇シーズンで市場参加者が少なく、引き続き閑散ムードとなった。セクター別では、エネルギーと素材が上げをけん引した。

一方、世帯への現金給付増額案をめぐる米議会の動きや、コロナウイルスの変異種が前日初めて米国で確認されたことを受け、上値は限られた。

下院が28日に可決した現金給付増額案をめぐっては、上院共和党トップのマコネル院内総務が30日、「早期の上院通過は現実的ではない」と発言。1月の新議会発足を控え、同法案が期限切れになる公算が大きくなった。現金給付に対し、トランプ大統領は1人最大600ドルから2000ドルへの増額を求めていた。

個別銘柄（暫定値）では、テスラが4．3％高、ウォルト・ディズニーが2．2％高、化学大手ダウが2．1％高、シェブロンが0．9％高。一方、フェイスブックが1．8％安、マイクロソフトとベライゾン・コミュニケーションズが1．1％安、アップルが0．9％安と、IT・通信セクターが軟調だった。

◆海外スケジュール

中国12月財新製造業PMI（10:45）
米11月建設支出（1/5 0:00）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7568円15銭（+714円12銭）

◆市場分析
日経平均は大幅続伸。

ＮＹダウとナスダック総合指数が揃って終値ベースの
史上最高値を塗り替えたことも追い風に買いが先行。

その後は、時間外取引の米株価指数先物高も
支えとなり堅調に推移しました。

前引けにかけては、一服商状となりました。

後場に入ってからは、前場に大幅高したことで
利益確定売りが先行しました。

その後は、売り進む動きにはつながらず
高値圏で底堅く推移する展開に。

前引けにかけては、買いが過熱し
一時は2万7602円52銭まで
上げ幅を拡大しました。

日経平均株価は、前営業日比714円12銭高の
2万7568円15銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1821
値下がり銘柄数318
変わらずは47でした。

米追加経済対策法案の成立を背景に
米株主要３指数が揃って最高値を更新した
流れを受けて買いが先行しました。

日経平均株価は心理的な節目の
2万7000円を大幅に上回りました。

市場では、「投機的な取引を得意とする
海外投資ファンドが積極的に買いを入れた」
（銀行系証券）との声もありました。

年末にかけては、機関投資家が手仕舞う
傾向が多く上値を追う動きには繋がらそうです。

◆国内スケジュール

大納会

【海外】
◆経済指数

DOW
30335.67 -68.30 (-0.22%)
NASDAQ
12850.22 -49.20 (-0.38%)
S&P500
3727.04 -8.32 (-0.22%)
SOX
2738.05 -6.25 (-0.23%)
CME225(ドル建て)
27515 +590
CME225(円建て)
27480 -90

◆ＮＹ市場分析

29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の現金給付増額への期待が後退し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比68．30ドル安の3万0335．67ドルで終了した。米経済対策の成立を好感し、上げ幅は一時180ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同49．20ポイント安の1万2850．22で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比978万株減の7億6751万株。年末で積極的な取引は控えられた。

トランプ米大統領は27日に新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策に署名した。野党民主党は、トランプ氏が主張する世帯向け現金給付の増額に同調。多数派を占める下院は28日、増額する法案を可決した。ダウ平均は、追加経済対策の成立を好感して上昇した前日の流れを引き継ぎ、続伸して取引が始まった。

ただ、上院では、給付増額に対する与党共和党の反発が強く、法案可決は不透明な情勢だ。市場では、現金給付増額への期待が後退。高値への警戒感から利益確定売りにも押され、徐々にプラス幅を縮め、マイナスに転じた。

最近大場に上昇していたハイテク株は売りが先行。景気変動の影響が大きい金融やエネルギー関連銘柄も下落した。

アップルは1．3％安、パランティア・テクノロジーズが3．8％安、スクエアが4．2％安。シティグループが0．4％安、ウェルズ・ファーゴが0．5％安、エクソンモービルが1．1％安だった。
　ボーイングは0．1％高。停止していた新型旅客機737MAXの運航が米国でも再開したのを好感した。

◆海外スケジュール

米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/31 0:00）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
大統領選の決着
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万6854円03銭（+197円42銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は、成立が遅れている米追加経済対策法案に関し、
トランプ米大統領が自身のツイッターで「朗報がある」
と述べたと伝わり、成立への期待感から
買いが先行しました。

いったん伸び悩む場面もありましたが、
その後は盛り返しました。

米大統領が経済対策案に署名し、同法案が成立した
ことが明らかとなり、時間外取引で米株価指数先物が
上昇し、支えとなりました。

買い気は根強く、大引けにかけて
上げ幅拡大の流れとなりました。

日経平均株価は、前営業日比197円42銭高の
2万6854円03銭で取引を終了。

値上がり銘柄数724
値下がり銘柄数1377
変わらずは86でした。

前場の寄り後にトランプ米大統領が新型コロナウイルス
流行に伴う追加の経済対策法案に署名したと伝わり、
米株先物が時間外取引で強含んだことから、
日経平均株価も堅調に推移しました。

トランプ氏が法案をたなざらしにすることへの懸念が
消え、日米の株価にプラスに働きました。

もっとも、東証1部全体では下落銘柄の数が上昇の数を
圧倒しており、ごく一部の大型株に買いが集中した
様子がうかがわれます。

中小型の値動きを示す指数は下落しており、
先物主導の上昇に個人投資家は
あまり追随しなかったようです。

売買代金は後場にやや伸びており、「国内機関投資家
によるリバランスの売買などが一部であったかも
しれない」（大手証券）とされます。

ただ、日本株のけん引役となる海外投資家はまだ
戻っていなかったようで、活況には程遠い様子でした。

◆国内スケジュール

《決算発表》
スギＨＤ、アダストリア、ピックル

【海外】
◆経済指数

DOW
30403.97 +204.10 (+0.68%)
NASDAQ
12899.42 +94.69 (+0.74%)
S&P500
3735.36 +32.3 (+0.87%)
SOX
2744.3 -5.94 (-0.22%)
CME225(ドル建て)
26925 +290
CME225(円建て)
26900 +120

◆ＮＹ市場分析

連休明け28日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の成立を好感し、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比204．10ドル高の3万0403．97ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．69ポイント高の1万2899．42で引けた。両指数とも終値の史上最高値を塗り替えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億7346万株増の7億7729万株。

トランプ米大統領は27日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、総額9000億ドル（約93兆円）規模の追加対策が成立した。トランプ氏は現金給付の増額を求めて署名を拒んでいたが、批判を受けて立場を翻した。コロナ禍で打撃を受けた米経済が下支えされることへの期待から、株価は終日プラス圏で推移。幅広い銘柄で構成するS＆P500種株価指数も、終値の史上最高値を更新した。

トランプ氏の署名によって、来年9月までの連邦政府予算も成立。これにより、29日からの政府機関の一部閉鎖が回避されたことも、株価の支援材料となった。また、27日に欧州連合（EU）でコロナワクチン接種が本格的に始まったことなども、投資家心理を支えた。

業種別では、経済対策の恩恵が期待される航空や客船、小売りなどの銘柄の上昇が目立った。ただ、休暇シーズンで取引参加者が減り、商いは比較的薄かった。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが3．4％高、アマゾン・ドット・コムが3．5％高と、ハイテク大手が堅調。この他、メーシーズが8．5％高、カーニバルが4．2％高、アメリカン航空グループが2．6％高となった。一方、ペイパル・ホールディングスとファイザーが1．2％安、シェブロンが0．5％安と売られた。

◆海外スケジュール

米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（23:00）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
大統領選の決着
為替レート

02020年1月6日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万6656円61銭（-11円74銭）

◆市場分析
日経平均は小反落。

朝方は、買いが先行。

英国とEU（欧州連合）のFTA（自由貿易協定）合意を
好感し、24日の米国株式が上昇した流れを受け、
寄り付き直後に2万6716円61銭（前日比48円26銭高）
まで値を上げました。

いったん下げに転じたが、下値は限られ、
その後は前日終値近辺でもみ合いが続きました。

海外投資家の多くがクリスマス休暇入りで薄商いのなか、
手掛かり材料難で方向感の乏しい展開となりました。

日経平均株価は、前営業日比11円74銭安の
2万6656円61銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1312
値下がり銘柄数764
変わらずは112でした。

25日の東京株式市場は、
個人投資家が中心の閑散相場となりました。

クリスマスで欧米市場は休場となり、
動意薄となる海外投資家が多数を占めました。

市場からは「海外勢のクリスマス休暇入りの影響で商い
はなく、動きもない。クリスマス明けに期待はあるが、
これまで上げてきた調整があっても不思議ではなく、
悩ましい」（準大手証券）との声が聞かれました。

週末を迎え、相場全体が撤収モードとなりました。

◆国内スケジュール

日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣（12/17～18開催分）
11月鉱工業生産（8:50）
《決算発表》
しまむら、Ｊフロント、ＤＣＭ、ナガイレーベ、トシンＧ、ハイデ日高、ケーヨー、フィードフォー、パイプドＨ、ヒマラヤ、三陽商、日創プロ、ＥＲＩ　ＨＤ、テクノアルファ、パレモ・ＨＤ

【海外】
◆経済指数
休場

◆ＮＹ市場分析
休場

◆海外スケジュール

休場：英国（ボクシングデー）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
大統領選の決着
年内権利確定日（損切確定売りに注意）
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万6524円79銭（+88円40銭）

◆市場分析
日経平均は小反発。

朝方は、22日の米国株式市場でナスダック総合指数が
最高値を更新した流れを受け、買いが先行しました。

きのう大幅に3営業日続落した反動もあり、
寄り付き直後に2万6585円21銭
（前日比148円82銭高）まで値を上げました。

一巡後は、利益確定売りに下げに転じ、
一時2万6414円74銭（同21円65銭安）
まで軟化する場面がありました。

後場は、強含んで始まりました。

時間外の米ダウ先物の下げ渋りや中国・上海総合指数の
上昇などを支えに株価指数先物買いを交えて盛り返し、
前場高値に近づく場面もありました。

その後は、買い気が鈍り、一服商状となりました。

日経平均株価は、前営業日比88円40銭高の
2万6524円79銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1158
値下がり銘柄数942
変わらずは87でした。

米議会が可決した、追加の新型コロナウイルス経済
対策法案をトランプ大統領が批判。

また、欧州を中心にしたコロナウイルス変異種による
経済活動の再停滞も懸念され、
投資意欲は高まりにくい状況です。

コロナ感染者数は日本国内でも増加傾向にあり、
市場心理は冷え込みつつあります。

懸念要因を抱える一方、新規の買い材料が
見当たらない株式市場。

証券会社の情報担当者は「年末に株価が上伸する
掉尾（とうび）の一振は期待薄」（銀行系証券）
と話していました。

市場は、年末の手じまいムードになっています。

◆国内スケジュール

11月企業サービス価格指数（8:50）
2年国債入札
《決算発表》
出前館、ストライク、あさひ、ニイタカ、ＹＥ　ＤＩＧＩＴ、大光、オプトエレクト

【海外】
◆経済指数

DOW
30129.83 +114.32 (+0.38%)
NASDAQ
12771.11 -36.8 (-0.29%)
CME225(ドル建て)
26670 +85
CME225(円建て)
26655 +175

◆ＮＹ市場分析

23日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比114．32ドル高の3万0129．83ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は36．81ポイント安の1万2771．11で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9549万株減の8億5526万株。

米労働省がこの日発表した最新週の新規失業保険申請件数は前週比8万9000件減の80万3000件。改善は3週間ぶりで、市場予想（ロイター通信調べ）の88万5000件を下回った。この指標を受け、米雇用情勢に対する警戒感が和らぎ、ダウは堅調な展開を維持した。

一方、米商務省がこの日発表した11月の個人消費支出（PCE）は前月比0．4％減と、7カ月ぶりにマイナスを記録。新型コロナウイルスの変異種をめぐる懸念が昨日の相場押し下げ要因となったが、この日はさほど材料視されなかったもようだ。

市場では「失業保険申請件数は引き続き高水準ではあるものの、思ったよりも少なかった。追加経済支援策の不透明感もあるが、結局はまとまるという楽観的な見方が強いのではないか」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄では、ファイザーが1．9％高。同社はこの日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンをめぐり、追加で1億回分を供給することで米政府と合意したと発表した。

また、長期金利上昇を受けて金融株が堅調。JPモルガン・チェースが2．8％高と、ダウ構成銘柄では上昇率が首位。ゴールドマン・サックスが2．6％高。アメリカン・エキスプレスが2．1％高。ウォルト・ディズニーは1．8％高、石油株のシェブロンは1．6％高。一方、セールスフォース・ドットコムは1．6％安。医療用麻薬オピオイド中毒問題で規制物質法に違反したとして米司法省に提訴されたウォルマートは0．7％安。アップルも0．7％安。

◆海外スケジュール

特になし

○今週注目ポイント
コロナウィルス
大統領選の決着
日雇用統計
クリスマス休暇
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万6668円35銭（+143円56銭）

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方から買いが先行し、午前9時8分には、
同239円74銭高の2万6764円53銭を付けました。

後場はやや売り優勢でスタート。

手控えムードが広がるなか、上げ幅を縮小し、
午後2時3分には、同88円99銭高の2万6613円78銭を
付ける場面もみられました。

停滞商状のなか、足元では
やや値を戻す格好となりました。

日経平均株価は、前営業日比143円56銭高の
2万6668円35銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1468
値下がり銘柄数615
変わらずは104でした。

英国と欧州連合（EU）の貿易交渉が合意目前と報じ
られたことや、米国で新型コロナワクチンの供給が
進む見通しになったことが心理的な支援要因と
なりました。

素材関連など景気敏感業種を中心に幅広く買われ、
日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに
終日プラスで推移しました。

もっとも、直近上場銘柄や個別に材料が出た銘柄を
除けば、出来高や売買代金は伸びませんでした。

「25日にかけて欧米市場の多くは休場のため
参加者が少なく、嫌気売りが出る場所もない状況」
（銀行系証券）。

「閑散に売りなし」そのままの展開で、
先高期待を感じさせる力強さはありませんでした。

◆国内スケジュール

11月完全失業率（8:30）
11月有効求人倍率（8:30）
12月都区部消費者物価指数（8:30）
11月商業動態統計（8:50）
11月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
ニトリＨＤ、壱番屋、高島屋、象印、平和堂、ハローズ、ＷＮＩウェザー、オークワ、瑞光、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、セキチュー、日プロセス、ソーバル、ミタチ、タカキュー、ＫＴＫ

【海外】
◆経済指数

DOW
30199.87 +70.04 (+0.23%)
NASDAQ
12804.73 +33.62 (+0.26%)
CME225(ドル建て)
26635 -35
CME225(円建て)
26605 -45

◆ＮＹ市場分析

24日のニューヨーク株式相場は、英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉での合意が支えとなり、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比70．04ドル高の3万0199．87ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．62ポイント高の1万2804．73で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億5143万株減の4億0383万株。

この日はクリスマスの休日を翌日に控え、午後1時までの短縮取引。市場参加者も減り、株価は方向感に欠ける展開となったが、おおむねプラス圏を維持した。日系証券関係者は「英国とEUの合意が投資家心理を支えた」と指摘した。

一方、米議会下院が追加の新型コロナウイルス経済対策法案の修正に失敗したことで、法案の成立時期がやや不透明化。また、連邦政府予算案が失効する来週に、政府機関の一部閉鎖に陥る可能性があることも、株価の上値を抑えた。

追加対策をめぐっては、トランプ大統領が現金給付額の増額を要求。これを受けて野党民主党は下院での法案修正を目指したが、与党共和党の反対を受け、修正に失敗した。また、追加対策と一体化している来年9月末までの政府予算案にトランプ氏が署名しなければ、29日から政府機関の一部が閉鎖する恐れがある。

この他、足元のコロナ感染再拡大や、ウイルス変異種への懸念も、引き続き不透明要因として意識された。

個別銘柄（暫定値）では、テスラが2．4％高、インテルが1．1％高、アップルとマイクロソフトが0．8％高と、一部のハイテク株が買われた。一方、モデルナは5．3％安、ボーイングが1．2％安、セールスフォース・ドットコムが0．7％安、エクソンモービルが0．4％安となった。

◆海外スケジュール

休場：米国、英国、香港（クリスマス）

○今週注目ポイント
コロナウィルス
大統領選の決着
日雇用統計
クリスマス休暇
為替レート